CODE OF JOKER EVOLUTIONS 開発中止NFT返金期限が3月23日に迫る——セガ公認Web3 TCGが示す市場縮小の教訓

2026.03.17
ニュース

セガIPのWeb3ゲーム「CODE OF JOKER EVOLUTIONS」は開発中止となり、NFTカードパックの返金期限が2026年3月23日に迫っている。NFT保有者が今取るべき行動と、IPライセンス型Web3ゲームが抱える構造的なリスクを整理する。

1 3月23日が返金期限、NFT購入者は今すぐ確認を
2 返金せずNFTを持ち続けるという選択肢
3 大手IPライセンス型Web3ゲームが抱える構造的なリスク
・開発中止が直撃するNFTの価値
・ライセンス契約と事業継続の切っても切れない関係
・市場環境の変化に脆いプロジェクト
4 NFT保有者が今すぐ確認すべきポイント
5 まとめ

Jokers株式会社（以下、Jokers）が開発を進めてきたブロックチェーンゲーム「CODE OF JOKER EVOLUTIONS」が、開発中止という結末を迎えた。

同社はNFTカードパック購入者への返金対応を実施すると発表しており、その受付期限は2026年3月23日23時59分（日本時間）だ。締切まで残りわずかとなった今、NFT保有者は自分の申請状況を一刻も早く確認する必要がある。

3月23日が返金期限、NFT購入者は今すぐ確認を

Jokersが2025年12月22日に発表したのは、開発中だったWeb3カードゲーム「CODE OF JOKER EVOLUTIONS」の開発中止だった。このタイトルはセガのカードゲームIP「CODE OF JOKER」のライセンスを受け、スマートフォン向けに開発が進められていた作品だ。

開発中止にあたり、事前販売されていた「CODE OF JOKER EVOLUTIONS × 科学忍者隊ガッチャマン」コラボNFTカードパックの購入者を対象に返金対応が行われている。受付期間は2025年12月22日15時から2026年3月23日23時59分までの約3か月間だ。

返金を希望するユーザーは、専用の返金受付窓口から自分で手続きを踏む必要がある。期限を過ぎてしまえば返金対応の対象外になる可能性が高い。NFTカードパックを購入した記憶があるなら、まず保有状況と申請状況を確かめるべきだ。

Web3ゲームのNFT購入はウォレットやマーケットプレイスを経由するケースが多く、購入した事実自体を忘れていることもある。ウォレット内を確認し、対象のNFTが残っているなら期限前の申請が不可欠だ。

返金せずNFTを持ち続けるという選択肢

返金申請をせずにNFTを保有し続けた場合の扱いについても、Jokersは言及している。

NFTカードパックおよび開封済みのNFTカードを持つユーザーに対して、それらを「科学忍者隊ガッチャマンTCGカード」にコンバートし、別のゲームなどで活用できる仕組みを検討しているとのことだ。

ただし、具体的な使い方や実装の時期は現時点では公表されていない。

NFTを手放さずに持ち続けるなら、将来的な利用先がまだ確定していないという現実を受け入れた上での判断になる。返金を取るか、保有を続けるか。今後の発表内容やNFTの価値動向を見ながら、自分なりに判断するほかない局面だ。

大手IPライセンス型Web3ゲームが抱える構造的なリスク

今回の一件は、IPライセンス型Web3ゲームの弱点が露わになった事例としても読み解ける。

「CODE OF JOKER EVOLUTIONS」はセガのIPを活用したブロックチェーンカードゲームとして企画され、ブロックチェーン上でのカード所有証明やユーザー間取引を売りにしたデジタルトレーディングカードゲームとして開発が進んでいた。

しかし同社は「WEB3ゲーム市場環境の変化」を理由に開発中止を決断した。

このようなIPライセンス型Web3ゲームには、構造上いくつかの問題が潜んでいる。

開発中止が直撃するNFTの価値

ゲーム本体のサービスが始まらなければ、ゲーム内での利用を前提に購入されたNFTの価値は大きく揺らぐ。今回のケースでもNFTカードパックはすでに売られており、後から返金対応が設けられる形になった。

ライセンス契約と事業継続の切っても切れない関係

IPライセンス型ゲームでは、IP保有企業と開発会社の契約関係や事業判断がプロジェクトの命運を握る。Web3ゲームでは特にNFT販売が先行しやすく、ゲーム本体がリリースされる前からユーザーの資産だけが存在するという歪な構造になりがちだ。

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市場環境の変化に脆いプロジェクト

Web3ゲーム市場は暗号資産の価格変動や規制の動向に左右されやすい領域だ。今回の中止理由として挙げられた「市場環境の変化」は、トークン経済の設計や資金調達に直撃する問題として、多くのプロジェクトが向き合ってきた課題でもある。

NFT保有者が今すぐ確認すべきポイント

返金期限が目前に迫っている今、NFT保有者がまず確認すべきことを整理しておく。

・NFTカードパックの購入履歴を確認する
・対象NFTがウォレット内に残っているか確かめる
・返金を希望する場合は専用窓口から申請する
・返金期限は2026年3月23日23時59分

NFTを保有しているだけでは自動的に返金されない。手続きは自分で動かなければ始まらないため、心当たりのあるユーザーは早めに動くべきだ。

まとめ

今回の一件は、IPライセンス型Web3ゲームの構造を改めて問い直す契機となった。ゲームのリリース前にNFTを先行販売するモデルは、開発中止となったときのユーザー保護が大きな課題になる。

返金対応は一定の救済策であることは間違いないが、期限の管理も申請の手続きもユーザー自身が動かなければ何も始まらない。

今後のWeb3ゲームには、NFT販売のタイミングや資産の相互運用設計も含め、リスク管理の透明性がこれまで以上に求められるだろう。