控えるFATF審査。6月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議も注目

今年6月8日、日本が議長国となり福岡でG20財務大臣・中央銀行総裁会議が行われます。

＊6月28日には大阪で20か国・地域首脳会合（G20サミット）が開催


G20財務大臣・中央銀行総裁会議は、G7（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ）を加え、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコの財務大臣、中央銀行総裁、EU議長国財務大臣、欧州中央銀行総裁、また、数カ国の財務大臣などが参加し行います。

昨年2018年はアルゼンチン議長国のもと、世界経済、仕事の未来、インフラ投資、国際課税、テロ資金対策などについて議論されました。

当然、仮想通貨に関しても触れており、FATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）に対し、仮想通貨のアンチマネーロンダリング（AML）に関する国際基準の規制枠組みの明確化を求めました。

今年秋（10月～11月）に実施される審査は、2008年の第3次対日相互審査から11年経っての審査となります。

我が国日本では、2008年の審査（第3次対日相互審査）において厳しい評価を受け、2011年に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を改正。

しかし内容が不十分だったため2014年6月にFATFより迅速に措置するよう異例の声明を受けました。

＊49項目中25項目で要改善
＊日本は27ヵ国中18位という評価

これに伴い、同年さらに改正。

ただし、仮想通貨に関してガイダンスを発表したのは2015年です。

このような流れから、銀行を含む金融機関はもちろん、金融機関以外の特定事業者においてはAML/CFTの改善・高度化を必要としているため、各取引所も秋（10月～11月）に実施される第4次対日相互審査に対応を求められます。

2019年2月、FATFはフランス（パリ）の総会で仮想通貨関連サービス事業者の監視・監督を目的とした指針の草案を公表。2019年6月にFATF基準として正式に採用される予定です。

また、FATFは企業や専門家からの意見も求めており、その期限は4月8日としています。

この草案は2018年に修正が加えられたもので、新たに仮想通貨関連サービス事業者を監督する要件を加える目的で考案されました。

内容
各国に対し仮想通貨関連サービス事業者（取引所など）がユーザーの資産確認を求める。

マネーロンダリング、テロ資金供与の防止。

仮想通貨関連サービスにライセンス制度を導入。

違反者には罰則を設ける。

国内外の関係当局と協力体制を敷く。

など8つの指針から構成されています。


審査の対象となるのは、銀行、証券、信用協同組合、仮想通貨交換業者、資金移動業者、保険会社、資産運用会社が対象となります。

各取引所は、第4次相互審査に向け対策に取り組んでいるとし、口座開設に求めるKYC、取引量、不特定多数アドレスのモニタリングなど実施しています。

日本では2018年1月、コインチェック不正流出事件、同年9月、ザイフ不正流出事件が起きています。

また、日経によると

と報道があります。

このような事例も踏まえ、仮想通貨関連者も対応を強化しています。

第4次相互審査は秋（10月～11月）の予定ですが、近郊のイベントとして6月に福岡で行われるG20財務大臣・中央銀行総裁会議、FATF新ルールの採択に注目が集まります。