クラリティ法案、7月17日ニューヨーク上院公聴会へ——「ゲームNFT非証券」の最終局面、成立確率43%に低下

米国連邦議会で審議が進む「CLARITY Act（デジタル資産市場明確化法案）」が、いよいよ最終局面を迎えている。7月17日に開催される上院銀行委員会の公聴会を分水嶺として、法案成立の是非が2026年内に決着する見込みだ。予測市場では成立確率が一時50%超えから43%へと低下しており、ブロックチェーンゲーム業界にとって「ゲームNFTが証券に該当しない」ことを法律として確定させる歴史的な機会が、揺れている。

米下院を通過済みの「CLARITY Act（Digital Asset Market Clarity Act）」について、7月17日に上院銀行委員会が公聴会を開催することが決まった。

法案は暗号資産を「デジタルコモディティ」「決済用ステーブルコイン」「制限付きデジタル資産」の3区分に整理し、それぞれ管轄を明確化する内容だ。特に「デジタルコモディティ」に分類された資産はSEC（証券取引委員会）ではなくCFTC（商品先物取引委員会）の管轄下に置かれることになる。

弊メディアで既報の通り、この区分が確定すれば、ゲーム内NFTやユーティリティトークンの多くは「証券ではない」と法的に位置付けられる可能性が高い。長年グレーゾーンで運営を続けてきた米国拠点のブロックチェーンゲームスタジオにとって、事業リスクを一気に軽減する法整備となる。

しかし、上院での可決には民主党側から少なくとも7票の賛成が必要とされており、その票読みが不透明であることから、予測市場「Polymarket」における成立確率は直近で43%まで低下している。

上院での法案通過には60票が必要となる。共和党が53議席を持つ現状では、民主党から最低7名の賛成票を確保する必要がある。

現時点で賛成に傾いているとされる民主党議員は、Kirsten Gillibrand（ニューヨーク）、Ruben Gallego（アリゾナ）、Mark Warner（バージニア）ら数名だ。しかし、Elizabeth Warren上院議員を中心とする反対派は、「消費者保護が不十分」「マネーロンダリング対策が緩い」と強く牽制している。

7月17日の公聴会では、SEC・CFTC双方の元当局者、業界関係者、消費者保護団体からの証言が予定されており、民主党内の中間派議員がどちらに傾くかを見極める場となる。ここで説得力のある議論が展開できなければ、10月の中間選挙前の可決は困難となり、事実上2026年内の成立は絶望的になるとの見方が広がっている。

法案が成立した場合、ブロックチェーンゲーム開発者・パブリッシャーにとって想定される変化は次の通りだ。

まず、ゲーム内のユーティリティNFT（キャラクター、アイテム、土地）の多くが「デジタルコモディティ」に分類される可能性が高い。SECからの証券該当性リスクが解除され、米国市場で正面から販売・流通を行える。

次に、CFTCが定める登録要件を満たせば、二次流通マーケットプレイスの運営も明確な法的根拠のもとで可能となる。ImmutableやSky Mavis、Ubisoftなど大手プレイヤーが米国事業を本格化させる契機になり得る。

さらに、機関投資家によるゲーム系トークンへの投資参入障壁が下がる。GAM3S.GGなどのインフラプロジェクトへの資金流入が加速し、業界全体の資本調達環境が改善する見込みだ。

一方で、KYC/AML要件は強化される。ウォレット接続時の本人確認義務化など、UX面での摩擦が発生する可能性は残る。

反対に法案が2026年内に成立しなかった場合、業界には明確な逆風が吹く。

第一に、SECの裁量による事例ベースの規制が継続する。個別プロジェクトが証券該当性で訴追されるリスクが残り、米国拠点の開発スタジオは引き続き法的グレーゾーンでの運営を強いられる。

第二に、大手パブリッシャーの米国参入判断が後ろ倒しとなる。日本や欧州、UAE、シンガポールなど、規制が明確な地域への開発リソースシフトが加速する可能性が高い。

第三に、次回の立法機会は2027年以降にずれ込む。中間選挙の結果次第では、暗号資産関連法案の優先順位が大きく後退する懸念もある。

Yahoo Financeの分析記事によれば、CLARITY Act不成立のシナリオでは、米国は「イノベーションの中心地」の地位を実質的にUAEやシンガポールに譲り渡すことになると指摘されている。

7月17日の公聴会の結果を待つ間にも、開発者側で進められる準備はある。

トークノミクス設計の見直しでは、法案成立を見据えた「ユーティリティ性の明確化」を進めておくべきだ。投機目的ではなく、ゲーム内効用に紐付いたトークン設計の方が「デジタルコモディティ」認定を受けやすい。

コンプライアンス体制の構築も重要だ。KYC/AML要件の強化を前提に、ウォレットプロバイダーやオンランプ事業者との連携を早期に整えておく必要がある。

米国市場参入計画については、成立シナリオ・不成立シナリオの両方でロードマップを用意しておくのが賢明だ。特にIPホルダーとのライセンス契約では、証券該当性を巡る不確実性を条項に反映させる動きが増えている。

CLARITY Actの成立確率43%という数字は、楽観にも悲観にも振れうる微妙な水準だ。しかしゲーム開発者にとって重要なのは、成立するにせよしないにせよ、「米国規制の方向性」が2026年内に一定の形で示されることだ。編集部としては、7月17日の公聴会で民主党中間派がどこまで歩み寄るかを注視したい。ブロックチェーンゲームの本格的なメインストリーム化は、法整備という土台の上でこそ加速する。

crypto.news 該当記事：https://crypto.news/clarity-act-senate-showdown-why-the-july-17-hearing-decides-cryptos-2026/
CryptoSlate 該当記事：https://cryptoslate.com/crypto-finally-has-a-clarity-act-date-delivery-now-depends-on-seven-senate-democrats/
Yahoo Finance 該当記事：https://finance.yahoo.com/markets/crypto/articles/happens-crypto-clarity-act-becomes-093057196.html