DEA、フィッシュパス・UTRコーポレーション・Rita Technologyと「遠隔釣り堀」始動　ゲーム×学習×地域創生×環境保全を統合

株式会社 Digital Entertainment Asset（本社：東京都港区、代表取締役会長：吉田直人、代表取締役社長：山田耕三、以下、株式会社DEA）が、株式会社フィッシュパス、株式会社UTRコーポレーション、Rita Technology株式会社と共同で「遠隔釣り堀」プロジェクトを立ち上げると発表した。

株式会社DEAは2026年2月16日、「遠隔釣り堀」プロジェクトの始動を公表した。
連携先は株式会社フィッシュパス、株式会社UTRコーポレーション、Rita Technology株式会社の3社とのことだ。
狙いは「遠隔で釣る」行為を、学習と競技、地域支援、環境保全まで含む釣り体験へ拡張する点にある。
ブロックチェーンゲームのアーリーアダプター層に向け、遊びと社会的価値を一体運用する産業モデルを設計している。

釣りは日本の文化・レジャーとして定着してきた分野だ。
一方で人口減少や担い手不足、地域経済との接続の弱さが課題として意識される。

株式会社DEAは、スマートフォン起点のゲーム・eスポーツの普及が進んでいると整理している。

遠隔操作やロボティクス、通信基盤の成熟も追い風になるとのことだ。
地域とグローバルをつなぐデジタル経済の伸長も、設計思想の前提に置かれる。

複数の進展を融合し、釣りを「遊び」「学び」「産業」「地域価値」へ再定義する方針だ。

「遠隔釣り堀」は、河川や水辺に遠隔操作可能な釣りユニットを設置し、ユーザーがスマートフォンから操作して実釣体験を行う仕組みだ。
構想では、体系学習が可能な釣りシミュレーターを同時に用意するとのことだ。

世界中から参加できるeスポーツ型フィッシングの場も提供している。
参加者の活動が地域に資金を循環させ、雇用を生むインフラとして位置付けられる。

さらに収益還元を通じて自然環境の保全を支える仕組みも組み込む。
複数目的を同時成立させる点が、プロジェクトの骨格となる。

学習面では、魚の生態や行動パターンをゲーム内で扱う設計だ。
季節・水温・天候と釣果の関係も、プレイを通じて理解できるようにするとのことだ。
餌やルアー、タナ、アワセの理論も取り込み、判断材料を増やしている。
ヒット率や判断精度などを数値化し、スキルとして蓄積する仕組みも入る。
オフラインのシミュレーターで獲得した技術を、リアル連動の遠隔釣り体験で使えるようにする。
学習成果が現実側の体験に接続する成長動線を用意する狙いだ。

環境保全は寄付型ではなく、経済活動を原資化する設計だ。
遠隔釣り堀で生まれる収益の一部を、河川・水辺の清掃や保全活動へ継続的に還元するとのことだ。
調査・整備への支出、現地オペレーターの雇用も還元対象として挙げている。

参加者のプレイが地域側の実務を支える循環を狙う構図になる。
観光客の現地来訪に依存せず、世界中からの「デジタル来訪」で地域経済を成立させる設計も特徴だ。
産業の少ない地域でも持続的な活性化を可能にする道筋を示す。

操作はスマートフォン中心で、直感的なUIを目指す構成だ。
将来的には釣具型デバイスによる没入型操作も視野に入れるとのことだ。
遠隔釣りユニットはロボットアーム、センサー、カメラを統合して構成している。

通信設計は低遅延と冗長構成を掲げ、安全性と運用性を担保する。
拡張性も要件に含め、複数地域展開を前提とした設計になる。
ゲーム体験の質と現地運用の堅牢性を両立させる方針だ。

株式会社フィッシュパスは、釣りの制度設計、権利・保険・証跡管理を担う立場だ。
全国の河川漁協と提携し、400ヶ所以上の河川で釣り・遊漁券のデジタル化を進めてきた実績を強みにするとのことだ。
プロジェクトでは制度設計の中核として、権利処理や証跡管理の整備をリードしている。
代表取締役の西村成弘氏は、漁協との信頼とネットワークが基盤になると述べた。
日本の河川の可能性を引き出し、釣り業界に貢献したい意向も示された。
運用面の土台を固める役割が期待される。

Rita Technology株式会社は、ロボティクス、遠隔操作、AI解析を担当する企業だ。
深層学習やマシンビジョンを産業領域へ展開し、廃棄物処理業界で自動選別ロボット「URANOS」を用いたDXを進めてきたとのことだ。
遠隔でゴミ分別のゲームを楽しむ活動が社会貢献につながるモデルも実装している。
代表取締役の上野光陽氏は、遠隔操作・AI技術が社会貢献型エンターテインメントの基盤になるとコメントした。
技術で体験価値と社会性を結び付ける姿勢が強調される。
釣り領域でも遠隔体験の安定運用に直結する要素になる。

株式会社UTRコーポレーションは、魚の品質保持や国内配送に関する付加価値創出を担う。
「水と酸素」をキーワードに、生命の健康維持から水産資源の物流管理まで価値創出を目指す企業とのことだ。
地方の高品質な水産物を鮮度を保ったまま都市部へ届ける「食のDX」にも取り組んでいる。
代表取締役の鈴木祐太郎氏は、釣った喜びを鮮度のまま味わえる付加価値を遠隔釣り体験へ加えたいと語った。
遠隔釣り堀を地域の経済活性化につなげる意向も示された。
体験の出口を「食」に接続する役割として注目される。

計画は国内での実証実験から着手する段取りだ。
実証後は複数地域への展開を進める予定とのことだ。
eスポーツ大会の開催も、段階的な施策として挙げられている。
物流企業との連携による「遠隔釣果の食体験」も検討項目に入る。
株式会社DEAは、ゲームの力で人と自然、地域と世界をつなぐ新しい経済圏の創出を目指す。
社会課題解決ゲーム企業としての既存文脈を、釣り領域へ広げる取り組みになる。

株式会社Digital Entertainment Asset（株式会社DEA）は、ゲーミフィケーションを活用し、独自暗号資産「DEP」を軸とした経済圏の構築を基盤に事業を進めている。
市民参加型社会貢献ゲーム「PicTrée（ピクトレ）」をはじめ、社会課題解決ゲームを展開しているとのことだ。
2018年8月にシンガポールで創業し、2026年1月から日本法人「株式会社Digital Entertainment Asset（株式会社DEA）」として活動している。
行政・企業・研究機関などと連携し、実証と実装を目的とした「DEAラボ」も設置している。
代表の吉田直人氏と山田耕三氏は、スタートアップ設立やヒットゲーム制作、NFTゲーム分野の知見などの経験を背景にチームを牽引するとされる。
遠隔釣り堀は、ゲームとリアルインフラを束ね、価値循環を可視化する新規領域として位置付けられる。

フィッシュパス：https://www.fishpass.co.jp/
Rita Technology：https://ritatechnology.com/
UTRコーポレーション（水うさぎ／watero.pet）：https://watero.pet/
Digital Entertainment Asset（DEA公式）：https://dea.sg/