JPYC社とLINE NEXT、ステーブルコイン「JPYC」活用に向け協業検討を開始

JPYC社は2026年1月20日、LINE NEXT社と連携し、日本円建ステーブルコイン「JPYC」の実用性向上を目指す協業検討を開始したと明らかにした。今回の基本合意書（MOU）締結により、JPYC社が発行するステーブルコイン「JPYC」のLINEアプリ上での活用を見据え、日常生活における自然な利用環境の構築が進められる見通しだ。

LINE NEXT社が提供を予定する新規ウォレットサービスでは、利用者がLINEアプリを通じて「JPYC」を安全かつ効率的に利用できることが目指されている。日本市場においてWeb3の普及が進まない要因の一つである「日常生活との接点不足」への解決策として、既に生活に深く根付いたLINEアプリとの連携は大きな意味を持つ。

JPYCの導入により、ステーブルコインの用途が投資や実験的領域にとどまらず、日常的な決済やリワードへの利用に広がることが期待されている。円建てステーブルコインを活用することで、価格変動リスクを回避しつつ、直感的に扱えるWeb3体験の提供が可能になるとしている。

協業における主な検討領域として、以下の3点が挙げられている。

LINE NEXTが予定する新規ウォレットや関連サービス内での「JPYC」利用シナリオの検討が行われる。利用者保護や法令順守、安全性確保などの観点からも協議が進められる予定だ。

JPYC社が提供するAPIとLINE NEXT社のウォレット基盤との技術的な連携の可能性を探る。また、円建てステーブルコインを前提とした分かりやすい価値移転体験の設計、さらには既存サービスとの統合なども視野に入れる。

JPYCを活用したリワード施策の開発や、LINE NEXT社が提供するサービスを通じたキャンペーンの実施についても検討が進められる見通しだ。

LINE NEXT Inc.代表のYOUNGSU KO氏は、「日本市場でのWeb3普及には、円建てステーブルコインを用いた分かりやすい価値体験が不可欠」と述べ、「JPYC社との協議を通じて、より自然で身近なWeb3体験の実現を目指す」との意向を示した。

一方、JPYC社代表取締役の岡部典孝氏は、「LINEのような生活に密着したサービスとの連携は、日本におけるステーブルコイン利用の大きな転換点になり得る」とし、日常的なリワードや決済分野での活用が持つ意義の大きさを強調している。

関連URL
JPYC株式会社：https://corporate.jpyc.co.jp/
LINE NEXT Inc.：https://www.linenextcorp.com/
JPYC公式X（旧Twitter）：https://x.com/jpyc_official
PR TIMES（発表元）：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000283.000054018.html