日本暗号資産ビジネス協会が2021年度事業計画重点テーマを発表

日本暗号資産ビジネス協会が、2021年度の事業計画として下記を重点テーマに定めた。

・業界の知見集約・課題整理を通じて会員相互が高め合うプラットフォームの深化
・暗号資産の社会的有用性の発信、教育・普及啓発
・暗号資産関連ビジネスの機会創出・市場拡大などの発展へ向けた提言

・業界の知見集約・課題整理を通じて会員相互が高め合うプラットフォームとしての深化
NFT市場の拡大や海外の金融機関の暗号資産業界参入など、この１年間で業界全体に起こった変化を受け、会員における新規ビジネスの創出や新規の会員参入が目立った。これらの変化に対応しながら、勉強会や分科会・それらの連携による業界の知見集約・課題や論点整理を通じて、会員相互が高め合うプラットフォームとしての役割の深化ひいては業界の発展を目指す。

・暗号資産の社会的有用性の発信、教育・普及啓発
暗号資産市場は世界的に拡大を続け、北米では機関投資家の参入や企業の投資などアセットクラスとしての認知が進み、また暗号資産技術を活用したユースケースが拡大・普及してきている一方、国内では投機的イメージばかりが先行することを憂えている。当協会では、調査資料やSDGs・地方創生への貢献に資するユースケース創出への取組みなどを通じて、暗号資産のユースケース及び社会的有用性に関する発信、一般社会への理解の向上を目指したイメージ改善のための教育・普及啓発活動を行う。

・暗号資産関連ビジネスの機会創出・市場拡大などの発展へ向けた提言・成果物の発信
当協会は本年7月に（一社）日本暗号資産取引業協会と共同で金融庁に税制要望を提出した。本要望及び提言の実現に向けて、与野党を含む関係各所との積極的かつ着実な対話を行う。
また、暗号資産関連ビジネスの発展に向け、ステーブルコインの国内取扱に関する整理、新規通貨取扱・販売の促進・会計面の課題解決、NFTガイドラインの整備、DeFiに関する論点整理、機関投資家の参入課題の解決、暗号資産のユースケース等の発信・創出、AML/CFTに関する提言・成果物を発信する。