Decentraland、BitGuildなどdAppsでもなじみの深い企業が実施した、新たな資金調達手段として注目されるICOとは

仮想通貨に興味を持つと「ICO」というワードを良く見かけます。
今回は新たな資金調達手段として注目されるICOについて成功した事例、失敗した事例を含め纏めてみました。

ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」とは、企業が「トークン」と呼ばれる独自の仮想通貨を発行し、これを投資家に買ってもらう事で資金調達をする方法です。

ICO（イニシャル・コイン・オファリング）、「Initial Coin Offering」の頭文字をとったもので、日本語に訳すと「新規仮想通貨公開」という意味になります。


Initial Coin Offering＝ICO

Initial（イニシャル）
➤最初の・初期段階
Coin（コイン）
➤硬貨・通貨・コイン
Offering（オファリング）
➤募集・売り出し

クラウドセールやプレセール、トークンセールなどとも呼ばれ、株式のIPO（新規株式公開）を参考にしたものと言われています。
企業などが新たに且つ迅速に資金調達できる方法として注目されています。

企業や団体が新商品やサービスの開発のため資金を必要とする際、
ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を使って資金調達を目指します。

調達する側はホワイトペーパーを公開し、事業計画の説明を行う。

その事業に賛同し資金を援助する人は、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨で資金援助を行います。

一般的に、企業などが資金調達を行う場合、「銀行などの金融機関からの借り入れを行う」、又は「新株を発行して出資してもらう」のいずれかの方法で調達していました。

　しかし、信用力がなかったり与信能力が低かったりする企業が資金調達する際、借入利率が高くなったり、株式に上場する条件が満たされないなどの理由で十分な資金が調達できなかったりするという事があります。

　これに対してICOは、このような課題を抱えることなく、比較的簡単に資金調達が行えます。

IPOは証券市場に新規上場し、株式を発行する事で資金調達を行います。
IPOを行うには、証券取引所の協力が必要で厳しい条件を満たさなければいけません。
そのため、投資家から資金調達を得るためには、事業計画書や直近決算の開示するなど調達に至るまで時間やコストが掛かります。
しかし、ICOではこうした作業を行う必要が少ないため、資金調達に伴うコストを大幅に引き下げる事ができます。
また、株式は一定割合で取得すると、企業に対する発言権を得ることができますが、ICOではトークンをいくら取得しても経営に携わるような事はありません。
企業側としては、様々なコスト削減、経営権の維持など多くのメリットが存在します。

IPOと違う手法で、もう一つ資金調達の手段として有名なのがクラウドファンディングです。
クラウドファンディングの名前の由来は「クラウド(多くの人)」と「ファンディング(資金調達)」の造語で、不特定多数の人から資金を調達する、という点でICOと似ています。
しかし、クラウドファンディングは仮想通貨で集めるのではなく、日本円などの法定通貨での投資となります。
また、ICOのように「権利」となるものを売買するような習慣はありません。
したがって、投資を「する」または「しない」かの選択になり、ICOのようなトークンを売買するという手段は原則ありません。

投資家から見たICOのメリットは、少額から投資を行う事ができるということ、仮想通貨と同様にオンライン上で売買ができるという事です。
売買の際には、仮想通貨を用いて直接購入する事ができるため、法定通貨を用いて購入する株式と違い、証券取引所に手数料を支払う必要はありません。
また、トークンが取引所に上場した場合には、仮想通貨のように投資家同士で売買が行えるようになります。
人気のある企業のトークンなら価格が上昇する可能性が高いため、ICOのとき購入しておけば大きな利益を得る事ができます。

ICOでは取引所が介在せず、企業側と投資家が直接売買を行います。これは、両者にコストが掛からないというメリットがありますが、株式のように、証券取引所が細かくチェックするという工程がないので、企業やプロジェクトの信憑性、将来性、安定性などが不透明です。

また、ICOに対する法整備がまだ確立されていない事から、はじめから資金調達だけを目的としプロジェクトを実行せず、投資側への還元を全く考えていない企業も存在します。

FirefoxをつくっているMozilla前CEOのBrendan Eich氏が立ち上げたブラウザ開発企業Brave。
2017年6月Braveは30秒で3500万ドルを調達しました。
現在の（2018年7月31日、日本円レートで算出）日本円に換算すると3,886,102,500円となります。
このICOでは実際にBATを購入した人はわずか130人しかおらず、その内の一人は460万ドル分のBATを購入。全体で見ると5人の投資家が、投資総額の約半分を購入しています。

テレグラムはICOの開始日程を2018年3月頃と公表。
3月頃にプライベートセールを2回実施し、その時点で計17億ドル（日本円で約1870億円）を調達。
プライベートセールのみで莫大な金額が集まったため、予定していた一般の顧客向けのICOは中止となっています。

2017年8月、ICOにてMANAを売り出し、86,260ETH（約28億円）の資金調達に成功。
Decentralandはイーサリアムのブロックチェーンを通じて、仮想世界であるDecentralandのプラットフォーム内で土地を購入したり、その土地でお店を運営、また買い物、車の運転、など消費者として様々なサービスを体験する事ができ、社会活動をVR上で行えます。
「1,000MANAで1ランド（10メートル×10メートル）の土地を買う事ができる」と言う事で評判を呼びICOは成功に終えています。

2018年4月、ICOを開始。事前販売で2,500万ドルの資金を調達に成功。
BitGuildは、ブロックチェーンゲーム向けのプラットフォームを作り、世界のゲーム業界に新たな革命を目指しています。
BitGuildのPLAT TOKENはEthereumネットワークを利用したERC20トークンを採用しており、 PLATはBitGuildネットワーク上のすべてのゲームで利用。
ゲーム内の資産の購入、売買、取引が行えます。

また、BitGuildは仮想通貨TRON(トロン)と提携。
TRONトークンをテーマにした”限定ゲームアイテム”をゲーム内でリリースする予定です。

BitConnect(ビットコネクト)は2016年11月にICOを実施したプロジェクトで、発行する仮想通貨名をBitConnect（BCC）と定め発行を行いました。
BitConnectのICOはユーザーに年利100%の投資益を得る事ができると主張。ICOで集めた資金は、BitConnectが開発したレンディングなどを活用し増やす事ができるとしていました。

しかし、公式からは詳しい詳細について触れられておらず、周りからは「ポンジスキーム」との噂がでます。
チャートを確認して頂くと分かりますが、1月16日から1月17日にかけ、BitConnectが大暴落しています。
これはBitConnectを発行している企業が、運営している仮想通貨取引所を閉鎖、BitConnectのレンディング機能を同時に廃止した影響によるものです。

BitConnectは一時、時価総額ランキング20位内までいきましたが、現在648位（7月31日時点）に位置しています。

このように仮想通貨は信用あるものでないと価格を大きく下げる事が多々あります。
また、2018年は昨年と比べ状況も変わり、評判の良いICO案件でもかなりのリスクがあるでしょう。

ICOは新たな資金調達手段として注目を集めていますが、定着するには時間が掛かるとの見方もあります。
各国の法整備も追い付かない状態のなか拡大したICOですが、それだけに詐欺まがいの案件も多発。資金調達を終えても計画の進展が見えない、又はホームページが消えていたり、連絡先に繋がらなかったりする事も少なくありません。

ナスダックのフリードマンCEOは、規制が整備されていない事からICOは、「深刻なリスク」を個人投資家に与えると警告を促しています。

今後ICOに参加される方は、ホワイトペーパーや、情報開示、様々な広報活動による情報に目を通し精査する必要があるでしょう。