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Dappsゲームに使われている技術と関連する法律について

2018-12-25

現在、様々なDappsゲームが続々とリリースされています。
ここで、Dappsゲームに使われているブロックチェーン技術と、関連する法律について考えていきたいと思います。

Dappsゲームに使われている技術と関連する法律について

Dappsとは

Dappsとは、Decentralized Applicationsの略語であり、分散型のアプリケーションのことを指し、分散型のアプリケーションを基盤としたゲームのことをDappsゲームと呼びます。
現状、多くのDappsゲームはイーサリアムのプラットフォーム上で開発され、実際にゲームをプレイする際にはイーサリアムが必要なゲームが多いです。

Dappsゲームの歴史はまだ浅いですが、2017年11月にクリプトキティーがリリースされ、一時はイーサリアムのネットワークを逼迫するほどのトランザクションが発生しました。
投機的な側面も伴い大人気となったクリプトキティーの成功事例を基に、多くのデベロッパーがDappsゲーム市場に参入することとなります。

従来のゲームとDappsゲームの大きな違いは、デジタルアセットの所有権が各プレイヤーにある点であると言えます。
ゲーム内のデジタルアセットの多くはNFTトークン(Non-Fungible Token)というイーサリアムの規格の1つであるERC721をベースとしたトークンが使われており、代表的なゲームではクリプトキティーやマイクリプトヒーローズ、くりぷ豚などのゲームキャラクターに使われています。
ここで、NFTトークンの概要と法的分類について説明したいと思います。

NFTトークンとは

NFTトークンとはNon-Fungible Tokenの略称であり、直訳すると“代替性のないトークン”という意味になります。
直訳すると分かりにくいですが、それぞれのトークンに固有の値をもたせた他の価値に代えることが出来ないもの。と解釈することが出来ます。

具体的には、イーサリアムブロックチェーンにおけるスマートコントラクトの規格の1つであるERC721が使われており、トークンごとに価値が異なる仕様になっています。
所有権や取引履歴を記録することが出来る為、NFTの性質は特にゲームと相性が良く、ゲーム内で保有するキャラクターやアイテムをトークン化することで、個々に独自の価値を生み出すことが可能となり、ユーザー同士がマーケットプレイスで売買することも出来ます。

NFTトークンの法的分類

NFTトークンは資金決済法上の仮想通貨に該当するか否かが重要なポイントとなり、もし1号仮想通貨、2号仮想通貨に該当すれば、取扱業者は仮想通貨交換業のライセンスが必要となります。
2017年4月に施行された改正資金決済法における仮想通貨の定義を基に、トークンの法的分類を整理したいと思います。

1号仮想通貨について

不特定の者に対して代金の支払い等に使用でき、法定通貨と相互に交換できるものとされています。1号仮想通貨の代表例はビットコインであり、他にはイーサリアム等の仮想通貨も決済として使用することができるので、1号仮想通貨に当てはまると考えられます。

2号仮想通貨について

不特定多数を相手に、1号仮想通貨と交換できる財産的価値のあるものとされており、ほとんどのアルトコインはこの定義に該当します。

1号、2号仮想通貨の簡単な概要は記載しましたが、ERC721が使われているNFTトークンが2号仮想通貨にあたるかどうかを考えたいと思います。

NFTトークンはビットコイン、イーサリアムなどの1号仮想通貨と相互に交換可能なものが多く、条文通りに解釈すると、2号仮想通貨の定義に当てはまると思われます。
しかし、日本のDappsゲームである、くりぷ豚やマイクリプトヒーローズなどのゲームはNFTトークンを使用してキャラクターを生成していますが、仮想通貨交換業のライセンスを持たずにゲームをリリースしています。
これは、NFTトークンの特性である個々のトークンに固有の値を持たせた代替性のない仕様により、ゲーム内のキャラクターを表彰するトークンと見なされ決済手段としては乏しく、2号仮想通貨として規制する必要はないと解釈されているものであると考えられます。

ただし、ゲーム内で発行されるNFTトークンであっても、固有の値をもったトークンが数多く存在している場合や、ゲーム性より投機による売買が活発な場合など、2号仮想通貨と見なされる可能性も考えられるため、もし独自にNFTトークンを発行する場合には規制当局の判断を仰いだ方が良いと思います。

その他の留意すべき法律について

Dappsゲームに限らずゲーム全般に該当する話ですが、ゲームの運営側は賭博罪や景表法などの法律にも留意する必要があります。
例えば、スマホゲームで流行したガチャの仕組みを用いて、貴重なキャラクターやアイテムを得られ、ゲーム内で金銭に換金できる場合には賭博罪のリスクが高まります。
ガチャを提供しているゲームの運営側はゲーム内のキャラクターやアイテムを金銭に換金できる場を提供していないことで、賭博罪には当たらないようにしていると考えられ、Dappsゲームでも同様に賭博罪に該当しない措置が必要になります。
また、ゲーム内のバトルやランキングでユーザーに報酬としてアイテムなどを配布する場合、配布したアイテムに市場価値が付く可能性があり、景表法で定められた上限の取引価格を超えないかなど、留意する必要があります。
いずれにせよ、関連する規制当局や弁護士の見解を仰いだ方が良いと思います。

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著者について

mochizuki

メタップスという会社でブロックチェーン関連の事業を行っている望月です。 ブロックチェーン関連、Dappsゲームなどの記事を投稿していこうと思います! ■経歴 三井住友銀行で法人/個人向け営業、外国業務などを経験後、NECへ転職。 NECで金融機関向け営業、事業開発企画部を経てメタップスに入社。 ※発信記事は個人の見解になります。

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