LINE株式会社　ユーザーがサービスを評価する「LINEトークンエコノミー」構想を発表。

2018.06.29
プレスリリース

6月28日に開かれた、LINE CONFERENCE 2018にて、LINE株式会社の代表取締役社長である出澤剛氏は、ブロックチェーンを活用した「LINE　トークンエコノミー」構想を明らかにしました。

LINE株式会社では、独自のブロックチェーン技術を用いて、ユーザーがサービスを評価し、評価に応じたインセンティブをLINE株式会社が独自に発行する通貨を用いて付与することで、サービスを更に成長・拡大させていく、「LINEトークンエコノミー」構想を発表しました。

これにより、さまざまなサービスを活性化させ、ユーザーを活性化させていきます。また、「LINE」以外のさまざまなサービスにもこのトークンエコノミーを広げていく予定で、独自に導入する際の膨大なコストと時間をおさえ、似たようなニーズを持つサービスやクライアントも簡単に参加できるようなシステムを構築していきたいと考えています。

既に今年4月にはDAppサービス設計および開発を行う開発組織「LINE Blockchain Lab」や、トークンエコノミーの設計を行う子会社「unblock(アンブロック)」を立ち上げたほか、今年5月にグローバルブロックチェーンプロジェクト「ICON」とパートナーシップを締結し、トークンエコノミー関連技術の開発を行う「unchain(アンチェーン)」を設立するなど、本格的にブロックチェーン技術の開発、研究を進めております。

出典 : linecorp.com

出典 : scdn.line-apps.com

2018年4月5日発表　ブロックチェーン技術の研究・開発を行う専門組織「LINE Blockchain Lab」を設立

「「LINE Blockchain Lab」は、ブロックチェーン基盤技術の研究・開発や応用サービスの開発・提供を目指すための専門組織です。「LINE Blockchain Lab」では、公開されたブロックチェーン技術を応用したdAppの開発や、P2Pネットワークによる分散システムや暗号化技術の研究を行い独自ブロックチェーンプラットフォームの開発にも取り組んでまいります。」

出典 : linecorp.com

「ICON」とパートナーシップを締結し、トークンエコノミー関連技術の開発を行う「unchain(アンチェーン)」

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トークンエコノミー構想についての所見

トークンエコノミー構想は、「ユーザーがサービスを評価し、評価に応じたインセンティブをLINE株式会社が独自に発行する通貨を用いて付与する」とあることから、STEEMITやALISのように、ユーザーが配信者を評価する仕組みの、サービス版では無いでしょうか。

「サービス」が具体的に、何を指すのかについては現時点ではわかりませんが、もし仮に、ウェブサービス以外の飲食店や、ホテルなどのサービスを指すとすれば、チップを渡せる食べログのような物となるのかもしれません。
あるいは、プラットフォーム上でサービスを提供するクラウドソーシング型サービスの、評価をトークン化する事となるのかもしれません。

この点については今後も注目していきたいと存じます。

また、LINEは28日に、日本・米国を除くグローバルにおいて取引可能な仮想通貨取引所「BITBOX」を7月中より提供開始予定であることを発表しました。

LINE株式会社は、LINEでトークアプリの覇者となったように、ブロックチェーン、仮想通貨業界においても覇者となりうるのか、注目が集まります。

弊メディアとして気になるのは、LINE Blockchain LabでのDApps開発状況ですが、現時点ではまだ詳細は公開されていないようです。

ここ数ヶ月の国内DApps市場を見ている限り、この夏は様々な企業がDAｐｐｓをリリースします。その為、そろそろ何か出てくるのではないでしょうか。

ブロックチェーンエンジニアを積極的に採用中のようなので、開発者が増えれば増えるほど、どんどん新しいサービスが作られていく事でしょう。