G20サミット閉幕｜IOSCO（証券監督者国際機構）とは

6月8日から9日にかけて開催された主要国20か国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議（G20サミット）が閉幕しました。

今回出された声明文では、仮想通貨（暗号資産）は「基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る。」としつつ、「現時点でグローバル金融システムの安定に脅威をもたらしていないが、消費者及び投資家保護、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策に関するものを含め、リスクに引き続き警戒を続ける」と、FATF基準のマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML／CFT）を適用する事の重要性を改めて協調しました。

今回の声明文ではFATF、FSB、IOSCOの報告書を歓迎するとしています。

さて、ここで出てきたIOSCOとはどのような機関なのでしょうか？

この項ではIOSCO（証券監督者国債機構）について纏めてみました。

証券監督者国際機構（International Organization of Securities Commissions）は「IOSCO（イオスコ）」とも呼ばれ、世界100以上の国・地域の証券監督当局や証券取引所等から構成される国際的な機関です。

IOSCOは世界の証券市場の95％以上を規制しており、以下の3つを目的としています。

①投資家を保護し、公正かつ効率的で透明性の高い市場を維持し、システミックリスクに対処することを目的として、国際的に認識され、一貫した規制・監督・執行に関する基準の適切な遵守を確保し促進するために、協力すること。

②不公正行為に対する法執行や、市場・市場仲介者への監督に関する強化された情報交換・協力を通じて、投資家保護を強化し、証券市場の公正性に対する投資家の信頼を高めること。

③市場の発展への支援、市場インフラストラクチャーの強化、適切な規制の実施のために、国際的に、また地域内で、各々の経験に関する情報を交換すること。

IOSCOの前身は1974年に発足した「米州証券監督者協会（Interamerican Association of Securities Commissions）」で米国、カナダがラテンアメリカ諸国の資本市場育成のために発足しました。

1983年、他国も加盟できるよう規約が改正され、1986年のパリで開かれたた第11回年次総会においてIOSCOに改名されました。

IOSCOのメンバーは普通会員（Ordinary Member：証券監督当局）、準会員（Associate Member：その他当局）、協力会員（Affiliate Member：自主規制機関等）の3種類のカテゴリに分類されています。

本部は1986年から2000年までカナダのモントリオールに置かれていましたが、2001年よりスペインのマドリッドに移転。毎年1回、年次総会を開催しています。（開催場所は毎回ことなります）

日本の参加は、1988年11月のメルボルンにおける第13回年次総会で当時の大蔵省が普通会員として加盟。2000年7月以降、金融庁が普通会員となっています。

その他、証券取引等監視委員会、経済産業省、農林水産省が準会員、日本証券業協会、日本取引所グループが協力会員として参加しています。

2019年5月28日、IOSCOは「暗号資産交換業者に関する論点、リスク、及び規制に係る重要な考慮事項」を公表しました。

https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20190529.pdf

IOSCOは伝統的な証券取引所と共通ではあるが、CTP（暗号資産交換業者）の運営方法によっては、問題が増幅される可能性があるとしています。

前述した通り、IOSCOは世界の証券市場の95％以上を規制しているため、当局の助言を多く求めることになるでしょう。