IEO（イニシャル エクスチェンジ オファリング）の特徴について

IEOとは販売や配布を仮想通貨取引所に委託して行う資金調達方法です。

IEOを実施するプロジェクト側は、トークンの発行を行い取引所に送ります。

取引所は受け取ったトークンを告知し投資家に販売・配布を行います。

ICOではプロジェクト側から直接トークンを購入していましたが、IEOは取引所からトークンを購入することになります。

ICOという資金調達方法は、第三者を通した監査を必要としないため、比較的容易に行うことができます。

そのため、トークンを発行し資金を調達した後、プロジェクトチームにインセンティブがなくなり計画が立ち止まってしまうこともありました。

また、中には資金目当てに意図的に行うプロジェクトも存在し詐欺的な案件も事例としてあります。

これはICOを行うのに一定の基準が設けられていないことが原因とも言えます。

IEOはプロジェクト側が取引所に申請を出し契約を提携します。

もちろん取引所はユーザーの信頼を損ねるわけにはいかないので、契約を結ぶ前に審査を設け信用できる案件だけを公開します。

これによりプロジェクトへの判断基準が生まれ詐欺的な案件は少なくなり、投資家への安全面がより強化されます。

また、仲介役として取引所が間に入るため、「資金の持ち逃げ」などのリスクも大幅に減らすことができます。

往来のICOではトークンセール後、「取引所に上場しない」若しくは「マイナーな取引所しか上場しない」ケースが多々ありました。

上場しなければトークンに価値は見いだせないので、ICO経由で上場するか分からないトークンを購入するのは非常にリスクが高いです。

しかし、IEOは大手取引所で行われることが多く、トークンセール終了後はその取引所に上場される可能性も高いため、期待値としてもICOより高いと言えます。

また、マーケティングの観点においてもプロジェクト側は取引所に上場する可能性が高いため、インセンティブの向上にもなります。

詐欺案件が多発したこともあり、世界各国でICOの規制が強化されています。

2017年9月には中国で「全ICO禁止処置」となる規制を設ける他、米国でもICOは規制が必要と考えています。

これに変わりIEOは、仮想通貨交換業の登録を済ませた取引所で販売・配布を行うため、規制に沿ったトークンとして扱われます。

今後ICOに対する規制が強いられる中、IEOは取引所と連携することで資金調達を可能とします。

IEOはすでに様々な取引所で行われており、成功を収めた事例がいくつかあります。

大手仮想通貨取引所であるBainance（バイナンス）も2019年1月にIEOを行っています。

Bainanceは以前、ICOを行うためのプラットフォーム「Binance Launchpad（ローンチパッド）」をリリースしていましたが、一時その活動は停止していました。しかし、2019年1月に再開し毎月新しいトークンを支援していくとしています。

第一弾（2019/1）として行われたBit Torrent（BTT）では、トークンセール開始後13分25秒で完売となり、237.6億BTT（約7.7億円）の販売に成功しています。

更に第二弾となるFetch.AIでは、僅か22秒間で完売しました。

2019年4月23日、マカオに本社を置く仮想通貨取引所EirenexがIEOを行いました。

Eirenexは2019年4月19日にIEOを行うことを発表し、中国メディアで大きく取り上げられました。その成果もあってか、販売開始わずか2時間弱で完売。

マイナー取引所が即完売となるのは大変珍しく、IEOの注目度が高まってきたと言えるかも知れません。