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仮想通貨 気になる用語「R3・R3コンソール」について

更新日

ブロックチェーン技術は、以前より金融業界で活用する動きが見られています。

その中で、「R3やR3コンソーシアム」などのワードが良く見られます。

この「R3、R3コンソーシアム」とは何か。

この記事ではR3、R3コンソーシアムについて解説していきます。

R3は、アメリカのニューヨークに拠点を置くブロックチェーン開発企業で2014年に設立しました。

現在は13カ国、180人以上のグローバルチームによって構築。ブロックチェーンプラットフォーム「Corda(コルダ)」や商用のコルダ・エンタープライズを手掛けています。

同社が主導するコンソーシアムには約300の企業・団体が参加し金融の分野でもCordaをベースにしたプロジェクトが進められています。

主な時系列

2019年1月:SWIFTがR3と提携
2019年1月:SBI R3 Japan設立
2018年12月:XRP採用「Corda Serrle」発表
2017年9月:R3がリップル社を訴訟
2017年6月:ブロックチェーンプロトタイプのテスト成功を発表
2017年5月:SBI主導のもと170憶円もの資金調達を行う
2017年2月:ブロックチェーン研究の失敗を認める発表を行う
2016年11月:ABN安室銀行参加
2016年8月:「CORDA(コルダ)」特許申請
2016年6月:トヨタファイナンシャルサービス参加
2015年9月:R3コンソーシアム発足
2014年:R3設立

要点解説

参加企業

当初は「バークレイズ」「ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行」「オーストラリア・コモンウェルス銀行」「クレディ・スイス」「ゴールドマン・サックス」「JPモルガン」「ロイヤルバンク・オブ・スコットランド」「ステート・ストリート」「UBS 」系9社の金融 機関が初期のメンバーとして参加

R3コンソーシアムへは2016年時点で計40社以上

後にサンタンデール銀行、ドイツ銀行、シティグループ、HSBCなどが加わり、日本の金 融機関である三菱UFJやみずほ銀行、三井住友銀行といった日本のメガバンク、更にSBIホールディングスやトヨタファイナンシャルサービスなども加わる

2016年11月以降ゴールドマン・サックスやサンタンデール銀行、モルガン・スタンレーなどR3コンソーシアムから脱退

倒産、買収の噂も

SBI主導のもと170憶円もの資金調達を行う

リップル社とR3の訴訟の和解が2018年9月に成立

R3が2017年に訴訟
2019年和解
合意事項については機密文書であるため未公開

「Corda Settler」はCordaを活用した国際決済アプリ

最初の決済通貨として、仮想通貨XRPに決定したが、SWIFTとR3のパートナーシップでは、XRPを利用することではない可能性が高まっている

R3コンソーシアムについて

R3コンソーシアム

R3社が主権する団体で既存の金融機関の為にコスト削減システムを作り出そうとしているグループ名です。

参加は世界各国の企業から成り立ち、日本の3大メガバンク(UFJ・みずほ・三井住友銀行)も参加しています。

R3は企業名でR3コンソーシアムは団体名になります。

Corda(コルダ)

CordaはR3が開発した分散型台帳(DLT)で金融・医療・船舶・保険など幅広い分野での活用を目指しており、特に金融機関向けのプラットフォームとして注目されています。

銀行業務の全てを共有しコスト削減する事で、送金手数料を安くしたり送金時間を短縮したりすることを目指しています。


Cordaの特徴

ビットコインやイーサリアムなどのパブリックは、インターネットを通じることで取引履歴を追跡することができます。

一方、Cordaは分散してデータを管理しますが、取引内容を外に開示しない匿名性を持つことが可能。

Cordaを利用することで金融機関の取引記録などのコスト削減することを目的としています。

Cordaは厳密にいうとブロックチェーンではありません。

ブロックチェーンと言えば、ブロックの中に複数のトランザクションが入っていて承認されることで繋がっていくというものですが、Cordaは取引をした双方同士の間のみで取引が完結する方式になっています。

R3は17年2月に国際送金におけるブロックチェーン研究の失敗を認める発表をしています。

しかし、ブロックチェーンによる適応を断念しましたが、引き続きブロックチェーンの特色の一部である分散型台帳技術の研究は続行。

ブロックチェーンを使わずに、分散型台帳技術を使うことで銀行間の国際送金における決済速度と手数料は大幅に削減さしようとしています。

Cordahaのプログラミング言語はJavaとSQLというスタンダードな開発言語を使用。

ソースコードはオープンソースになっており、誰でも自由に改良・再配布できるようになっています。

この取り組みに関しR3のチーフエンジニアであるジェームス・カーライル氏は

「われわれは他の銀行や企業にこのプラットフォーム上に搭載される商品を開発してもらいたい。個々の企業がそれぞれ独自のプラットフォームを作ることは望んでいない。お互いに会話できない多数の離島ができる事態となってしまうからだ」

出典 : jp.reuters.com

と述べています。

銀行ではそれぞれ単体でデータを管理しますが、Cordaが活用されれば共有することができ送金時間の短縮、コスト削減に繋がると期待されています。

R3に関する気になる話題

SBI主導によりR3に170憶円を出資

SBI主導のもとR3コンソーシアムは170億円もの資金を調達しました。

2017年5月、SBIホールディングスの100%子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社が、R3 に出資を行いました。これによりSBIグループはR3の外部筆頭株主となりました。

SBIは2016年3月にR3コンソーシアムに参加。同技術の金融サービスへの活用を推進しているとしています。

調達した資金は、システム開発費用やパートナーシップの拡大に使用するとしています。

リップル社(リップルラボ)との訴訟問題

R3は以前リップル社と訴訟問題がありました。

R3リップル社は2016年にパートナーシップとして締結。

この際、結んだ同意書では2019年末まで「50憶XRPを1XRP:0.0085ドルで購入できる」という契約内容でしたが2017年、仮想通貨が暴騰したことでXRPの価格も上昇。

これにより、従前の提示額以上に支払わなければXRPを購入することができなくなったことに対し、R3が2017年9月に訴訟を起こしました。

リップル社もR3に対して訴訟を起こしましたが、2018年9月、全ての訴訟問題で和解に合意。

両社大手企業と言うこともあり、当時多くのメディアが報道していた記憶があります。

この和解内容については、機密文書ということで公開されていません。

2019年度の動き

SBI R3 Japan設立

2019年1月、SBIホールディングスは、日本や東アジアにおける分散型台帳技術Cordaの商用導入を促進する合併会社として、SBI R3 Japan株式会社を設立する契約を締結したことを発表しました。

SBI R3 Japanは資本金5億円で、SBIホールディングスが60%、R3が40%出資。国内におけるCordaの導入支援やR3の海外拠点、Cordaを活用するパートナー企業との連携支援も実施するとしています。

SWIFT(スイフト)がR3と提携

SWIFTのCEOが、フランスの首都パリで開催された「Paris Fintech Forum」にて、自社開発の新たな決済システムGPI(グローバル・ペイメント・イノベーション)に、R3の「Corda Settler」を統合することを発表しました。

SWIFT(国際銀行間通信協会)は、ベルギーに本拠地を置く団体で国際的な銀行間の通信ネットワークのプラットホームを提供しています。

設立が1973年と歴史もあり、国際送金においては11000を超える金融機関を繋いでいます。

国際間通信ネットワークの促進を進め、多くの銀行がSWIFTに参加しサービスを利用。各国の銀行などコスト削減・リスク減少・資産運用の効率化を目指しています。

SWIFTも独自のブロックチェーン(SWIFTgpi)も開発しており、研究に取り組んでいます。

そのSWIFTが今年2019年1月にR3と提携を発表しました。

SWIFTは、R3のCordaと自社が開発したSWIFTgpiを結合。Cordaを使う企業は「SWIFTgpiのサポートを得て決済できるようになる」としています。

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著者について

ぼ~ぬん

2006年、カルト・ブルーを取得にて フランス・ブルゴーニュのbeauneに1年間勤務。 2016年6月、仮想通貨トレードに参入。 2018年より投資枠を拡大。資産運用中。

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