日本と世界のステーブルコイン最新動向を解説、業界リーダーが議論する無料ウェビナー

N.Avenue（本社：東京都、以下N.Avenue）は、2025年2月25日（火）にオンラインイベント「ステーブルコイン元年：ブロックチェーン技術を活かした送金・決済の活用事例と事業機会」を開催する。野村ホールディングスやGMOインターネットグループの協賛のもと、業界を代表する専門家が登壇し、ステーブルコインの最新動向と実際のビジネス活用について議論を交わす。

ステーブルコインは、米ドルや円などの法定通貨と価値を連動させた暗号資産であり、世界での流通量は20兆円を超えている。米サークル（Circle）CEOのジェレミー・アライア氏は、CoinDeskのインタビューで「今後10年で世界のマネーサプライの5～10%を占める可能性がある」と述べており、今後さらなる市場拡大が見込まれる。特に新興国では、自国通貨の信用不安を背景に、価値保存や決済手段としての活用が進んでいる。

日本においても、2023年6月の資金決済法改正により、ステーブルコインが電子決済手段として法制化された。これにより、企業間決済の効率化、クロスボーダー送金の迅速化、スマートコントラクトを活用した即時決済の可能性が広がる。今回のイベントでは、国内外の最新事例を紹介しながら、ステーブルコインのビジネス適用に関する議論が行われる予定だ。

イベントには、国内の金融・ブロックチェーン業界をリードする専門家が登壇する。

•池田 肇 氏（野村ホールディングス株式会社 執行役員 デジタル・カンパニー）
•工藤 秀明 氏（Laser Digital Japan株式会社 代表取締役社長）
•中村 健太郎 氏（GMO-Z.com Trust Company, Inc CEO）
•白石 陽介 氏（株式会社MZ Cryptos 代表取締役社長）

イベントでは、日本の法規制の動向を踏まえたステーブルコインの定義や活用事例に加え、以下のようなテーマが議論される予定だ。

•ステーブルコインを活用した企業間決済の効率化
•クロスボーダー送金のコスト削減と迅速化
•スマートコントラクトによる即時決済の可能性
•日本市場におけるビジネスチャンスと規制対応

本イベントは、Web3やフィンテック領域に関心を持つ企業担当者、事業開発者、金融関係者を対象としている。特に、以下のような課題や関心を持つ企業関係者にとって有益な内容となる。

参加費は無料で、定員は200名となっている。参加希望者は、イベントプラットフォーム「Peatix」から事前登録を行う必要がある。視聴はZoomを通じて行われ、登録者には当日、視聴URLがメールまたはPeatixメッセージを通じて通知される。なお、登録情報に不備がある場合は、運営側から確認の連絡が入る可能性がある。また、重複登録が確認された場合は、過去の登録が削除されることがあるため注意が必要だ。

ステーブルコインは、今後の金融インフラにおいて重要な役割を担うと期待されており、その市場規模は急速に拡大している。日本においても法整備が進む中で、企業のビジネス戦略にどのように組み込むべきかが問われている。

本イベントでは、国内外の事例をもとに、具体的な活用方法や事業機会を専門家が解説するため、実務的な知識を得る絶好の機会となる。特に、ステーブルコインを活用した決済ソリューションや、今後の規制動向に関心がある企業担当者にとって、有益な内容が提供されるだろう。

•イベント名：「ステーブルコイン元年：ブロックチェーン技術を活かした送金
・決済の活用事例と事業機会」
•日時：2025年2月25日（火）17:00～19:00
•開催方法：オンライン（Zoom）
•定員：200名
•参加費：無料
•主催：N.Avenue.inc
•協賛：野村ホールディングス株式会社、GMOインターネットグループ株式会社
•メディアパートナー：CoinDesk JAPAN

参加希望者は、以下のリンクから登録が可能となっている。定員に達し次第、受付が締め切られるため、関心がある場合は早めの申し込みが推奨される。