国内企業ブロックチェーン技術の活用 富士通（FUJITSU）ブロックチェーン技術への取り組み

・1935年6月30日設立
・東証1部企業
・時価総額1兆5400万円（2018/10/21）
・事業内容：通信システム、情報処理システム、電子デバイス
・ＩＴサービス、サーバーで国内首位
・事業のほとんどはSIerやシステム・ネットワーク開発などのITサービスで占めている。
欧州でも存在感があり、2016年1月～2016年12月の売上、収益は世界6位
・スーパーコンピュータ「京（けい）」を理化学研究所と共同開発（開発費用1,120億円）

富士通はAI技術、ブロックチェーン技術を積極的に取り入れている国内大手企業の一つです。

スーパーコンピュータ「京」を開発した企業でもあることから、その開発レベルは非常に高く、新しい技術である「ブロックチェーン」をどこまで浸透させてくれるか、大変興味があります。

今年に入っても面白いニュースがいくつか挙げられているので、富士通がどのようにブロックチェーン技術を取り入れているのか見てみましょう。

2017年末IOTAがMicrosoft、富士通、その他20社以上の企業と提携して、IoT（Internet of Things）の公的にアクセスを可能とする最初のデータマーケットプレイスを立ち上げました。

これは、IoTに接続された様々なデバイスから得られたデータを必要とするデバイス等と交換し活用するものです。

今回のプロジェクトに参画する企業は、マイクロソフトや富士通、ドイツテレコム、ボッシュ、ＰｗＣ等大手企業が参加しています。

IoTは、あらゆる商品・サービスがインターネットと結びついて新たなサービスを生むことから総務省も推し進めるインターネット技術の一つです。

パソコンやスマートフォンなどのデバイスはもちろんのこと、冷蔵庫や洗濯機のような家電製品にも、インターネットとつなげて家の外から内部を確認したり、遠隔操作を可能にします。

IOTAはIoT（モノのインターネット）との連携を目指したTangle（タングル）というシステムを利用した世界初の仮想通貨で、富士通はこのIOTAと提携を結んでいます。

また2018年4月9日、富士通ヨーロッパを率いるロルフ・ヴェルナー氏が、ブロックチェーンの非営利団体ＩＯＴＡ財団の一員に加わったとの報道もあります。

同氏は富士通テクノロジー・ソリューションズで取締役会長も務めており、IOTAへの取り組みに共感を得ています。

IOTAの技術と富士通が持つ技術が上手く結びつけば、生活に与える影響は大きいと期待されています。

2018年2月6日、ペーパーレス化への促進も含めブロックチェーンで担保可能かを検証する実証実験を 2月6日より約 2カ月間行いました。

実証実験のシステムは、「Hyperledger Fabric」が活用されています。
（このとき実験で用いられたブロックチェーンはHyperledger Fabricとmijinの2種類です）

2018年3月29日、日本の富士通は、台湾のファミリーマート（重慶市）で、ブロックチェーンを使ったクーポンの配布や、来客対応ロボットの導入など、デジタル技術を活用した店舗づくりに向け実証実験を開始したことを発表しました。

今回の実験では富士通の「FlowSign Light」を活用して、来店客が店舗内を巡り、専用アプリをインストールしたスマートフォンを「ロボピン」などにかざすことで、スタンプが取得できるスタンプラリーを実施。

さらに、富士通のブロックチェーン技術と組み合わせて、スタンプ取得履歴やクーポン利用履歴などの顧客情報を管理し、スタンプ数に応じてファミリーマートで利用できるクーポンを発行します。

富士通のブロックチェーン技術を使ったスタンプ取得システムの実証実験は、千葉市、小田急電鉄が2017年実施しています。

そして、6月6日には利用者の取引データの活用により地域活性化を促進する「ブロックチェーンアセットサービス」の販売開始したことを発表。

このサービスでは、店舗や施設にあるQRコードを読み込むとクーポンやスタンプ、ポイントのデータに変換され、登録したデータはブロックチェーン上に保存、端末の利用者情報と関連付けることができます。

限定された施設や地域内で利用できるということで、地域活性化につながると富士通は期待しています。

ここまで富士通のブロックチェーン技術への取り組みを簡単にご紹介してきました。

昨年より実証実験を繰り返し今年6月には販売する段階まできました。

元々技術を持った企業であり、AIやディープランニングも積極的に採用しているので、今後ブロックチェーン技術と組み合わせることで、どのように広がっていくのか楽しみです。