エイベックス・テクノロジーズが次世代型著作権流通システム「AssetBank」をプレリリース

エイベックス・テクノロジーズが無償で次世代型著作権流通システム「AssetBank」をプレリリースしたと発表した。

「AssetBank」は相互にデジタルコンテンツの販売契約・利用契約を契約手数料の負担なく無償とし、契約は第三者の介入を必要とせず、当事者間のみで実現する。
また、契約情報はブロックチェーン上に記録されるため、今後「AssetBank」との情報連携により、利用が適正に許諾されたデジタルコンテンツを活用した新たなビジネスを共創することもできるとしている。

エイベックス・テクノロジーズは日本の11社のコンテンツ企業連合で運営するブロックチェーンコンソーシアム団体「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ、以下、JCBI）」に加入しており、今回のシステムはJCBI加入企業で共同運用している、コンソーシアム型ブロックチェーン上で運用されるとしている。

開発の背景としては、パブリック型ブロックチェーン上で他人のコンテンツを無断でNFT（Non-Fungible Token）として違法に販売するなど、新たなタイプの著作侵害も発生していることを指摘し、その解決策として「著作物の権利者から利用許諾を得ること（以下、Proof of License）」を実現することが「AssetBank」の目的だとしている。「AssetBank」はコンソーシアム上で運用されるため、今の所JCBI加盟企業が扱うコンテンツが対象となる。

NFTの詐欺行為はマイクリプトヒーローズのリリース初期頃から発生しており、低レアリティの価格の安いNFTの画像に、高レアリティヒーロ画像を設定した上でOpenseaなどで販売する行為等が問題になった。
こういった詐欺はNFTのコントラクトアドレスや、メタ情報などを確認する必要があるが、不慣れだと気が付かないこともあり、注意が必要だ。

対策としては以下が考えられる。
・コントラクトアドレスを確認し、発行元を確認する。
・出品者の履歴をたどり、他の取引内容に不審な点が無いか確認する。
・出品情報をよく確認し、NFT名やパラメータなどの情報が購入しようとする物と異なる点がないか確認する。Ex、NFT名や、スキル名、レベル情報などの詳細情報を確認する。

NFT詐欺は少なからず発生しているので、今後NFTの普及拡大において「AssetBank」のような不正防止を考慮したソリューションのニーズは高まるはずだ。