NFTのブームは本物になっていくのか?楽天も「NFT」事業に参入する。
本日、楽天グループはNFT(Non-fungible Token:非代替性トークン)の事業に国内で参入すると発表した。
楽天の発表によると、スポーツや、音楽・アニメをはじめとするエンターテインメントなど様々な分野におけるNFTを、ユーザーが購入したり、個人間で売買したりすることができる、オープンマーケットプレイスを提供する。
また、IPホルダーがワンストップでNFTの発行、および販売サイトの構築が可能な独自のプラットフォームをあわせ持つ「Rakuten NFT」の提供も合わせて行うとし、2022年春に開始する予定だ。
NFTマーケットプレイス事業に参入している国内大手企業としてはCoinCheck、GMO、LINE、に続き4社目となる。
NFTの決済手段として楽天IDを使用でき、楽天ポイントを貯めたり、使ったりすることも可能になる予定とのことで、既存の楽天ユーザーは参加しやすいだろう。
購入したNFTはユーザー同士での売買が可能。
IPホルダーは、ブロックチェーンに関する専門的知見がなくても、自身で技術開発を行うことなくNFTを発行・流通させることが可能となるとし、楽天の他のサービスと連動した利用も想定されている。
楽天は幅広いユーザーがNFTを保有することに価値を感じられるよう、「NFT市場の民主化」を目指すと、楽天グループの強みを最大限に活かす意気込みだ。