藤本真衣 “ミスビットコイン” がアンバサダーを務めるバイナンスチャリティーが、ポストCOVIDリカバリーキャンペーンを開始。

SDGs x Blockchainで社会を変える想いを繋ぐプラットフォーム「KIZUNA HUB」を運営する「株式会社グラコネ」（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤本真衣、以下 グラコネ）は、代表の藤本真衣 “ミスビットコイン”がアンバサダーを務めるバイナンスチャリティ(※)がポストCOIVDリカバリーキャンペーンを開始したことを発表します。

2020年始から始まったCOVID-19の流行に対して 1月上旬には武漢を支援するために150万ドル（約1億6000万円）、その後Crypto Against COVIDキャンペーンを展開し 仮想通貨で400万ドル（約４億3000万円）相当を調達し、26か国で100万人以上の最終受益者に支援を提供してきました。

バイナンスチャリティは、ポストCOVIDキャンペーンの最初のパイロットプロジェクトとして、CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）、GAVI（Gaviワクチンアライアンス）、そしてWHO（世界保健機構）による「グローバルワクチンアライアンス」主導のCOVAXファシリティをサポートするために、UNICEFに100万ドル（約１億円）相当の仮想通貨の寄付を実施するために準備を始めました。寄付された資金は、COVAXファシリティのワクチンの配布段階での配送費用の援助に使われます。バイナンスチャリティからの100万ドルの支援によって、2021年末までにガーナ、ナイジェリア、ケニア、ウガンダ、エジプト、インドネシア、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、ウクライナ、そしてブラジルの11か国で50万回以上のCOVID-19ワクチンの接種を促進することができます。

※バイナンス チャリティ
世界最大の暗号資産取引所を運営する「バイナンス」が設立した慈善活動「バイナンス チャリティ」は、ブロックチェーンの技術を使い世界の経済格差是正を行い、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成を加速する世界を目指す活動を展開しています。全ての寄付の履歴をブロックチェーンに記録し、プロセスを追跡可能、変更不可、信頼性の高いものにしています。バイナンス チャリティでは寄付金の100%を最終的な受益者や組織へ提供しています。日本への寄付の実績は、2018年西日本豪雨の際に約5000万円を寄付しています。2020年のコロナ禍では、日本円にして約855万円分の仮想通貨での寄付を集め、医療機関、福祉施設等にマスク・医療ガウンの寄付をしました。

COVID-19が世界中の人々の生活に感染し続けることで、社会的・経済的格差が拡大したと言われており国連は、このパンデミックの結果2030年までに2億人が極度の貧困状態に追い込まれる可能性があると推定しています。これまで私はCZ、He Yi、Justin Sunなど暗号資産業界のリーダーと共にバイナンスチャリティのアンバサダーとして活動してきました。既存の健康、社会、そして経済の課題はどんどん深刻化していく中で、バイナンスチャリティは暗号資産業界を代表する慈善財団として、COVIDを始めとした、ワクチンの平等や女性の活躍、教育開発、そして中小企業支援などの様々な問題に苦しんでいる脆弱なコミュニティをサポートするためにこのキャンペーンに尽力してまいります。

バイナンスチャリティは「Crypto for Post-COVID Recovery」を発表できることを誇りに思っています。このイニシアティブの目標は、透明性の向上、さらなる高度な技術のイノベーション、そして世界中の貧困層とこのパンデミックの戦いの最前線にいる医療従事者をサポートすることです。皆様のご支援によって、ポストCOVID社会の基盤を固めるために、「ワクチンの平等」、「女性の活躍」、「教育開発」、「中小企業の支援」の分野に重点を置くことができます。COVID-19の発生と流行は世界経済の成長を10年分止めました。たとえ、私たちがこのニューノーマルに適用したことは、パンデミックの影響の始まりを見ているにすぎません。COVID-19によって、既存の健康、社会、そして経済の課題はどんどん深刻化しています。仮想通貨業界を代表する慈善財団として、バイナンスチャリティはCOVIDを始めとした、ワクチンの平等や女性の活躍、教育開発、そして中小企業支援などの様々な問題に苦しんでいる脆弱なコミュニティをサポートするための1年間のキャンペーンを展開する最初の組織となります。

COVID-19が世界中の人々の生活に感染し続けることで、社会的・経済的格差が拡大しています。国連は、このパンデミックの結果、2030年までに2億人が極度の貧困状態に追い込まれる可能性があると推定しています。世界がCOVID-19の影響から立ち直るにつれ、ソーシャルセクターは、パンデミックによって変化したコミュニティを支援するために、新たな課題に取り組まなければいけません。バイナンスチャリティはワクチンの平等、女性の活躍、教育開発、そして中小企業支援にフォーカスした、復興のためのポストCOVIDロードマップを提供することで、ソーシャルセクターを支援するための戦略的なステップを取っています。それぞれのプロジェクトが成功するためには、他のプロジェクトの力と協力が必要です。バイナンスチャリティの活動はソーシャルセクターを再建するので、慈善活動の必要性はこれまで以上に高まっています。このような戦術的なアプローチには、綿密な計画と協力、そして最近の変化に対応する意思が必要です。バイナンスチャリティ単体でのアプローチは、体系的な変化を生み出すことを目的とした場合、短期的な解決策としてしか機能しません。

ポストCOVIDリカバリープロジェクトの資金調達と認知度向上に向けて、バイナンスチャリティは、Binance Smart Chain (BSC)を利用して「NFT for Good」イニシアティブをwww.nftforgood.orgで開始します。「NFT for Good」は現在のNFTの大流行をソーシャルインパクトに変換することを目的としています。Binance Charityは4月9日から30日間、ソーシャルメディアキャンペーンを実施します。5月9日に最もいいねとRTをされたツイートと抽選で当選者を決めます。バイナンスがこの企画の為だけに制作した発行上限10個のNFTを配布します。詳細は英語サイトをご覧ください。
【英語サイト】https://www.binance.charity/posts/Post-Covid-Recovery-Campaign-Binance-Charity

バイナンスチャリティのアンバサダー連合は、世界中の恵まれない人々のために金融包摂と社会正義の間のギャップを埋める為に活動する、ブロックチェーンコミュニティのトップ企業のリーダー、主要なグローバルNGOの集まりです。「アンバサダー募集」プログラムでは、マーケティング活動の強化、資金調達キャンペーン、そして4つのフォーカスに対する認知拡散など、バイナンスチャリティをサポートするための責任を誠実に果たすことが求められます。ご関心のある方は、bcf@Binance.Charityまでお問い合わせ下さい。

代表の藤本はMissBitcoinの愛称で国内外で知られ、2011年より国内外でビットコインの普及に邁進して参りました。当社では、仮想通貨・ブロックチェーンをソーシャルグッドに役立てる活動を啓蒙しています。2017年より仮想通貨寄付プラットフォームKIZUNAの運営、2020年よりKIZUNA Instituteにてブロックチェーンをインフラとしたソーシャルグッドの事例を紹介するメディアの運営を行っております。2020年のコロナ禍では、バイナンスチャリティ財団とコラボレーションし、日本円にして約855万円分の仮想通貨での寄付を集め、医療機関、福祉施設等にマスク・医療ガウンを寄付をしました。また4月22日にNFT展示専用メタバースギャラリーCryptoArtTownオープンし、日本初のNFTチャリティー「kizunaNFTチャリティープロジェクト」を開催中。クリプトアートのパイオニアであるKevin Abosch氏オークション参加作品を展示しています。

会社HP URL https://gracone.co.jp
Kizuna Institute https://kizuna.institute/ (ブロックチェーン・ソーシャルグッド事例紹介サイト)