Pacific MetaがChainlinkと戦略提携──CCIP優先採用でACE導入支援に参入、Web3ゲームから国内トークン化へ軸足

株式会社Pacific Meta（本社：東京都、以下、Pacific Meta）は、分散型オラクルネットワークを提供するChainlink（チェーンリンク）との戦略的提携を発表した。クロスチェーン相互運用プロトコル「CCIP（Cross-Chain Interoperability Protocol）」を優先的に採用するとともに、コンプライアンス自動化基盤「Chainlink ACE（Automated Compliance Engine）」を活用した導入支援を自社サービスに加える。日本市場におけるWeb3ゲーム支援企業として知られる同社が、機関向けトークン化領域へと事業の軸足を広げる動きだ。

今回の発表の中核は、Pacific MetaがChainlinkのCCIPを優先的なクロスチェーン相互運用プロトコルとして採用する点にある。CCIPは、異なるブロックチェーン間でトークンやメッセージを安全にやり取りするための業界標準プロトコルとして位置付けられており、SWIFTやDTCCといった既存の金融インフラ事業者との実証実験でも採用実績を積み上げてきた。

Pacific Metaは、国内の事業会社や金融機関がWeb3ソリューションを導入する際、CCIPを前提とした設計を提案していく方針だ。マルチチェーン環境が常態化するなか、資産やデータが単一チェーンに閉じ込められない構造を初期段階から組み込む狙いがある。

さらに注目されるのが、Chainlink ACEの導入支援を同社の提供サービスに追加する点だ。ACEは、トークン化資産の発行や移転に伴うコンプライアンス処理（KYC・適格投資家確認・規制当局への報告など）を自動化するためのフレームワークとして設計されている。

機関投資家が実世界資産（RWA）のトークン化に踏み込む際、最大の障壁となるのが各国規制への準拠だ。ACEはこの部分をオンチェーンで処理するための共通基盤を目指しており、Pacific Metaは日本の規制環境に合わせた導入コンサルティングやシステムインテグレーションを担う立ち位置となる。

Pacific MetaとChainlinkの関係は、2023年にブロックチェーンゲーム向けの乱数生成機能「Chainlink VRF（Verifiable Random Function）」をめぐる協業として始まった経緯がある。VRFはガチャ抽選やランダムドロップなど、ゲーム内で「公平な乱数」が求められる場面に不可欠な技術で、国内Web3ゲームプロジェクトへの導入支援がPacific Metaの役割だった。

当時のPacific Metaは、海外ブロックチェーンプロジェクトの日本市場進出支援やマーケティングを主軸とする企業として広く認知されており、Chainlinkとの連携もその文脈にあった。

今回の発表は、同社の事業ドメインが「ゲーム向けミドルウェア導入支援」から「機関向けトークン化インフラの導入支援」へと大きくシフトしていることを象徴するものだ。ゲーム領域のVRFは、どちらかといえば個別案件ごとのSDK組み込み支援に近い性格を持っていた。一方、CCIPとACEは、金融機関や事業会社のバックオフィス全体に関わるインフラ領域であり、提供価値のレイヤーが根本から異なる。

国内のWeb3市場では、ゲームFiのトークン発行が一巡し、ステーブルコインやセキュリティトークン、不動産・債券のトークン化といったRWA領域に資金とプレイヤーの関心が移りつつある。Pacific Metaの事業転換は、こうした市場の重心移動を反映した動きと読み取れる。

CCIPおよびACEは、いずれも利用時の手数料支払いやノード運営のインセンティブとしてChainlinkのネイティブトークン「LINK」を使う経済設計となっている。国内の事業会社や金融機関がCCIPを採用し、クロスチェーン送信を本番運用するたびに、オラクル報酬や中継手数料としてLINKの需要が発生する仕組みだ。

Pacific Metaのような国内インテグレーターがCCIP採用案件を増やしていけば、長期的には日本発のトラフィックがLINKの手数料需要として積み上がる構造となる。短期の投機的な材料というよりも、日本市場でのB2Bユースケースが実需として表面化していく中長期の論点として捉えておきたい。

ただし、ACEを活用した機関向けトークン化は、技術基盤が整ったからといってすぐに大規模導入が進む領域ではない。金融庁をはじめとする国内規制当局との対話、既存の信託・証券インフラとの接続、会計・税務面での整理など、クリアすべき論点は多い。

Pacific Metaがこの領域で成果を出せるかどうかは、技術導入の巧拙だけでなく、国内の規制当局や金融機関と中長期で対話を重ねるケイパビリティに左右される。発表時点ではコンセプトレベルの提携にとどまるため、具体的な導入事例が今後どのタイミングで公表されるかが注目点となる。

Pacific MetaがゲームFi支援からChainlink CCIP・ACEを軸とする機関向けトークン化支援へ舵を切ったことは、国内Web3市場の重心がゲームからRWAへ移っていることの縮図と言える。LINKにとっては日本発の実需が積み上がる長期シナリオの入り口となるが、規制対応というボトルネックは厚い。短期の価格材料として過大評価せず、国内のPoCがどの時期に本番稼働へ進むかを冷静に追っていきたい。

Pacific Meta公式X：https://x.com/PacificMeta/status/2110967611827933326
Chainlink公式X：https://x.com/chainlink/status/2111079920436674579
Pacific Meta 公式発表：https://pacific-meta.co.jp/news/press-release/7415/

Pacific Meta、チェーンリンクと提携拡大 機関向けトークン化